蓄電池は補助金を利用して購入可能！申請条件や受給額を確認

蓄電池の購入について検討している方の中には、費用の問題に頭を抱えている方もいるのではないでしょうか。家庭用蓄電池は容量によっても変わってきますが一般的に約80～200万円するため、購入を迷っている方もいるはずです。

そういった方は、補助金を利用してお特に蓄電池を購入してみましょう。

「蓄電池を購入するのにどれくらいの補助金がもらえるの？」「補助金に関する詳細が知りたい」と考えている方もいるでしょう。そこで、蓄電池の補助金についてご紹介します。制度の詳細や、定められている申請条件、受給額などについてご紹介するので、補助金の利用を検討する際に役立ててみてください。この記事を読むことにより、制度の内容について理解したうえで安心して検討を・申し込みができるようになります。

蓄電池補助金とは？

補助金とは、国や自治体の政策目標に沿った事業などを行う方に交付されるお金のことをいいます。蓄電池で利用できる補助金について言えば、蓄電池を設置するのにかかる費用の一部を国が支払ってくれるものです。

補助金は不正受給などに該当しない限り、基本的に返還義務はありません。蓄電池は高額なものであるため、補助を受けて少しでも費用負担を軽くしましょう。

ただ、補助金は基本的に後払いとなります。そのため、蓄電池を購入する際に必要な費用をあらかじめ用意しておくために補助金を役立てることはできません。導入の前に申請が必要なものについても、事業を実施してから報告書を提出し、それが確認されたうえで補助金を受け取る形となります。

利用できる補助金の種類は自治体によって変わります。また、その年度によって利用できる補助金の調整が変わってくるので、注意が必要です。さらに、申し込みをすれば誰でも利用できるものではなく、定められている申請条件をクリアしたうえで審査に通らなければなりません。

条件によって補助される金額が変わることもあるため、よく確認したうえで申し込みをしましょう。

なお、蓄電池の補助金には国が行っているものと、自治体が独自に行っているものもあります。

国が行う蓄電池補助金の概要

国が行っている蓄電池関連の補助金として「Sii」が定めているものが利用可能です。Siiとは、一般社団法人であり、国の環境・エネルギー分野の施策などに関連した補助金事業の運営を委託されている団体のことを指します。

年によって異なる事業名で補助金の公募が行われているので、混乱してしまう方もいるかもしれません。2019年、2020年度にも蓄電池の購入に使える補助金の公募が出されました。こちらは、災害時の停電が長期化してしまった場合に備えるため、家庭用蓄電システム導入にかかる費用の一部を補助するものです。ただ、2021年9月末時点でこちらの補助金の新たな公募情報は出ていません。

2021年に行われたのが「令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」です。（以下、DER補助金）

補助金の名前にある「分散型エネルギーリソース」とは、DER（Distributed Energy Resources）と呼ばれるものです。DERは、太陽光パネルや蓄電池のほか、電気自動車等のことをいいます。電力会社の発電所ではなく、各家庭を発電所とする仕組みのことだと考えればわかりやすいでしょう。

安定した電力の供給や電力コストの低減を目的として、このDER事業が行われています。また、再生可能エネルギーを普及させることにより、温暖化対策やCO2が期待できます。そのため、国は補助金を用意して蓄電池の購入を支援しているのです。

DER補助金は、DERの構築実証事業に参加することによって支払われる補助金です。詳細はのちほどご紹介します。

なお、こちらの補助金は予算額を超過したため交付申請の受付を終了しており、現在は申し込みができません。これまでの年度についても早期の段階で予算額が超過し、受付を終了したことがあります。利用を検討しているのであれば、募集が始まった早い段階で申し込みを済ませておくと良いでしょう。

地方自治体が行う蓄電池補助金の概要

各地方自治体でも蓄電池の補助金を用意しています。募集時期、金額などは自治体によって異なるため、注意しましょう。また、自治体によっては、公募が行われていない年度もあります。なお、国の補助金と同じく、予算を超過した場合は、その時点で新たな申請の受け付けを中止することになります。そのうち申請しようと後回しにしてしまうと締め切られてしまう可能性も高いです。早めに確認を済ませ、申し込みをしたほうが良いでしょう。

「住宅用太陽光発電設備等補助制度」や「再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金」など、補助金名も自治体によって異なります。各自治体のホームページから探してみてください。

多くの自治体でインターネットでの申請に対応していますが、具体的な申し込み方法は自治体により異なります。自治体によってはパンフレットなどを用意しているところもありますし、インターネット上から詳細な資料を確認できることも多いです。わからないことなどがあった際には電話でも問い合わせが可能です。自分の暮らしている自治体の情報について確認してみてはいかがでしょうか。

蓄電池補助金の申請条件

蓄電池を購入する際に利用できる補助金は、申請条件が定められています。地方自治体によって具体的な申請条件は異なるため、お住まいの自治体に確認してみてください。ここでは国が行っている補助金事業と、愛知県が定めている申請条件についてご紹介しましょう。

国の蓄電池補助金の申請条件

国が行っている蓄電池補助金制度では、どのような申請条件が定められているのでしょうか。ここでは「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」の内容について解説します。

※2021年8月18日に予算額を超過したため交付申請の受付は終了済み

補助金が認められる事業区分はA事業、B事業、C事業と分類されており、一般家庭はC事業の区分に該当します。定められている主な申請条件は以下の通りです。

主な申請条件

• 太陽光発電システム・蓄電池・HEMSを設置する（※1）
• Siiで事前に登録されている機器である（※2）
• 蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格以下である（※3）
• 販売会社がアグリゲーション事業者と連携している（※4）

※1 すでに太陽光発電システムを設置している場合、2つのケースがあります。1つめが追加で蓄電池・HEMSを設置するケースです。2つめが、新たに太陽光発電・蓄電池・HEMSを一体で設置するケースもあります。HEMS（ヘムス）とは「Home Energy Management System（ホーム エネルギー マネジメント システム）」の訳です。家庭で使用するエネルギーを接客するための管理システムであり、電気の「見える化」を行うのに役立ちます。

※2 目標価格については、2021年度の場合「家庭用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据付費）16.5万円／kWh」でした。再生可能エネルギー発電設備の電力変換装置と一体型になっているものは注意が必要です。こちらは蓄電システムに係る部分のみを切り分ける形で考えなければなりません。ただ、切り分けられないものもあるでしょう。その場合、目標価格との比較において当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円の控除が認められます。

※3 Siiで事前に登録されている機器については、Siiの公式ホームページから確認可能です。

※4 申請はリソースアグリゲーター（販売店）による申請代行によって行われることになります。そのため、リソースアグリゲーター事業者と提携している販売会社で相談をしましょう。

上記をよく確認しておいてください。

愛知県の蓄電池補助金の申請条件

愛知県では「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」を用意しています。対象となるのは以下に該当する方です。

戸建住宅に住んでいる方の申請条件

• 自ら所有していて、かつ居住する住宅に設備を設置する
• 自ら居住のために用いる住宅の新築に合わせて設備を設置する/li>
• 第三者が所有する住宅に居住する方で、所有者から当該する住宅への設備設置承諾を受けている

上記のいずれかに該当する必要があります。

集合住宅に住んでいる方の申請条件

• 自らが所有する住宅に設備を設置する
• 販売する事業者などによって設備があらかじめ設置されている住宅を取得する
• 第三者が所有する住宅に居住する方で、所有者から当該する住宅への設備設置承諾を受けている

県内に居住する方であることに加えて上記のいずれかに該当する必要があります。

また、住宅用太陽光発電施設を設置する場合は、電気事業者と契約を締結していなければなりません。

蓄電池に関する補助は2つあります。1つ目が単調補助の定置用リチウムイオン蓄電システムを対象とした補助、2つ目が太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入による補助金です。

県による補助金の補助対象機器については、インターネット上で検索が可能なので、そちらからご確認ください。

※https://sii.or.jp/zeh/battery/search

なお、補助金の募集期間はお住まいの市区町村によって異なります。現在の申請状況などについてもお住いの市町村へ問い合わせれば確認できます。

蓄電池補助金の受給額

補助金は蓄電池の購入・設置にかかる金額すべてが支払われるわけではなく、金額が定められています。国と愛知県の蓄電池補助金の受給額についてご紹介しましょう。

国の蓄電池補助金の受給額

以下の4つの設備区分があります。

設備区分	補助率	補助金上限額
家庭用蓄電システム	設備費工事費の1/3以内	設備費工事費は4万円/kWh 初期実効容量 TPOモデルの設備費工事費は5.5万円/kWh 初期実効容量
家庭用V2H充放電設備	設備費の1/2以内、工事費は定額	設備費は75万円/台、工事費は40万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	–	設備費工事費は5万円/台
家庭用 IoT関連機器（EMS機器含む）	設備費工事費の1/2以内	設備費工事費は10万円

蓄電システムについての初期実効容量について注意が必要です。こちらは、JEM規格によって定義されている初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低いほうが適用されます。

「1kWh＝蓄電池の容量」ではないので、勘違いしないように注意しましょう。具体的な初期実効容量については、各メーカーに確認すると間違いありません。

DER補助金を受け取るためにDER事業に参加する際には、EMS・IoT機器の設置が必須になることがあります。こちらの補助率についても表で確認しておいてください。

また、TPOモデルとは第三者所有モデルのことを指します。事業者が保有している太陽光発電設備または蓄電池などを顧客の住宅や事業所に設置し、利用料を得て収益を上げるビジネスモデルです。区分によって補助金が異なるので注意しましょう。

愛知県の蓄電池補助金の受給額

続いて愛知県が行っている蓄電池の補助金についてです。令和3年度の補助金についてご紹介しましょう。

以下の補助金が用意されています。

内容	補助金上限額
定置用リチウムイオン蓄電システム	10万円
住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、定置用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入	戸建て住宅…16万2,800円 集合住宅…24万2,000円

愛知県内のどの市町村なのかによっても利用できる補助金制度が異なります。お住いの市町村に確認してみてください。

利用できる補助金は活用するのがおすすめ

いかがだったでしょうか。蓄電池を導入しようと考えた際に活用できる補助金についてご紹介しました。蓄電池購入時に補助金を活用するにあたり、疑問を解消することができたのではないでしょうか。

蓄電池を取り入れることにより、電気代削減や災害時に備えられる魅力があります。

しかし、根本的に今利用している電力会社の料金が高いケースもあるでしょう。また、ライフスタイルに適したプランを選択できていない場合も、なかなか電気代節約につながりません。新電力への乗り換えや、現在利用しているプランが自分に適しているかなどについてもよく確認してみてはいかがでしょうか。

電気代を安くしたい・電力を切り替えたい方はシーラパワーへ是非お問い合わせ下さい。

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